印西市議会 2019-12-20 12月20日－06号
骨太の方針は、民間能力の活用を呼びかけ、地域企業を含めた民間企業等によるＰＰＰ、ＰＦＩ事業の参入を促進すると述べています。通知は、地方公営企業の財務規定を適用していない公営企業については、2015年度から2019年度までの５年間で公営企業会計に移行させるように特段のご配慮をお願いしますと述べ、下水道事業については公営企業会計適用の必要性が高いとして、重点的に取り組むことを求めています。
骨太の方針は、民間能力の活用を呼びかけ、地域企業を含めた民間企業等によるＰＰＰ、ＰＦＩ事業の参入を促進すると述べています。通知は、地方公営企業の財務規定を適用していない公営企業については、2015年度から2019年度までの５年間で公営企業会計に移行させるように特段のご配慮をお願いしますと述べ、下水道事業については公営企業会計適用の必要性が高いとして、重点的に取り組むことを求めています。
議員さんご承知のように、香取市では平成２８年４月策定の第３次香取市職員定員適正化計画及び平成３０年４月策定の第３次香取市行財政改革大綱に基づきまして、平成３７年度、これは西暦でいいますと２０２５年度でございますが、この年には職員５００人体制での行政運営を目指し、業務委託などの民間能力の活用の推進、また行政組織のスリム化や市民との協働によるまちづくりの推進など、さまざまな行財政改革に取り組んでいるところであります
2014年に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針では、民間能力の活用等の観点からも、「地方公共団体におけるPPP／PFIの推進を支援するため、固定資産台帳を含む地方公会計や公営企業会計の整備推進等を通じ、地域企業を含めた民間事業者によるPPP／PFI事業への参入を促進する」と、わかりにくいんですけれども、このように書いてあります。間違いございませんでしょうか。
そのような中で、誰でも、いつでも予約なしで利用できる公園の管理運営については、民間能力を活用し、住民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的とする指定管理者制度はなじまないものと考えており、このような公園への導入については現在のところ考えておりません。
次に、動物科学館での新しい取り組みについてですが、来園者の満足度や動物公園の魅力の向上を目指す取り組みの一環として民間能力を活用することとし、今年度から委託による運営を実施しております。委託業者からの新しい提案として、千葉市動物公園の動物たちを探せ、世界一周の旅と題して、動物たちがどのようなところに生息しているのか、写真の中から動物のシルエットを探す企画展を開催し、展示の充実を図っております。
ＰＦＩなど民間能力を活用して住宅整備を図っている自治体もあるようですが、茂原市として は、民間の能力を活用して住宅整備する考えはないかお伺いします。 以上で私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（腰川日出夫君） ただいまの再々質問に対し、当局の答弁を求めます。 市民部長 森川浩一君。
ですから、要はあれですよ、しっかり意識と頭めぐらせて、ある意味民間意識に立つという視点で、もっと言ったら民間を使っていくこと、民間のノウハウ、民間能力をぜひこの老朽化に抱え込んでいくこと、そういった発想の転換というものも私は起こすべきじゃないかなというふうに感じます。公共施設のインフラ対策というのは、今一連の流れで話をしてきましたけども、私はこれは行革そのものだというふうに思うんです。
民間能力やノウハウを幅広く活用するという指定管理者制度は、数年ごとに公募による業者選定を行うことになる。指定管理者制度そのものが障害のある人たちのための市立授産施設の管理運営にはなじまないものだということは指摘したいと思う。公の施設の管理運営を定めた自治法上の問題であり、この点は、国に強く改善を求めたいと思う。
民営化は、多様で魅力ある保育サービスの提供が可能な民間能力の積極的な活用、これは民営化や指定管理者制度でございますけれども、これを進めるべきであるという観点、さらには、民間業者が立地しやすいような環境整備の必要があるといった観点から、今後につきましては総合こども園制度の動向に注視しつつ、住民ニーズに合ったものとしての幼保一体化と民営化をあわせた組み立ての中で、関係課と検討を進めてまいりたいと考えております
進展しない課題ということでございますけれども、市内に公立の保育所が５施設、幼稚園は８園の幼保のあり方をどうとらえるかという中で、幼保を一元化させる観点、統廃合としての観点、民間能力導入に伴う住民サービスの観点等が挙げられます。
また、民間能力の積極的活用ということでも検討をされてきたわけです。その中でのガス事業、これにつきましては、電気を含めたエネルギー業界の変化、あるいは地球環境規模における低炭素社会の実現に向けての世界的な、また日本、または産業界における動きの変化、地盤沈下の問題、輸入ガスの状況など、ガス事情をめぐる動向に変化が起こっております。
現在の財政リフレッシュ・プランの中での位置づけとしていたものの中の積み残しとして、民間能力の積極的活用に関する分野での見直し、具体的には保育所、幼稚園のあり方、またガス事業の民営化が挙げられております。
平成18年にスタートした第２次財政リフレッシュ・プランで位置づけられていながら、積み残された課題として民間能力の積極的活用に関する分野での見直しが具体化されていません。具体としてガス事業の民営化の検討や保育所、幼稚園の今後のあり方についてですが、なぜ民間能力の積極的な活用ができなかったのでしょうか、問題はどこにあるのかお聞きいたします。
この中で、現在の財政リフレッシュ・プランでは位置づけていながら積み残された主なものといたしましては、民間能力の積極的活用に関する分野での見直しが具体化していないのが現状でございます。具体的には、ガス事業の民営化の検討や、保育所・幼稚園の今後のあり方の検討などでございます。
また、多様で魅力的なサービスが可能な民間能力の導入として、民営化や指定管理者制度・認定こども園について検討を行っております。 平成21年度につきましては、６回の庁内関係者会議の開催と、平成21年８月に野田市と松戸市、それから本年平成22年１月に山武市の認定こども園に保育所の民営化等の取り組み状況の視察を行っております。
また、各種民間能力の積極的な活用ということにつきましても、やはり問題の深さ、大きさ等から、当初計画で見たような進展を得られていないというのが実態でございます。 また、この財政リフレッシュ・プランの、私どもの取り組みにつきましても、外部、市民の皆様等への発信や周知について、今後さらに検討すべき事項ではないかなと私は感じておるところでございます。
大幅な減収の影響により税収の落ち込みをしている中で、少しでも経費の節約や予算の見直しに迫られている現況下では、行政全般のスリム化が要求されていますが、その対策の一つとして、2003年６月に公布、同年９月２日に施行された、小泉内閣発足後、地方自治法の一部改正で平成18年４月から導入した指定管理者制度により、民間でできることは民間でという考えのもと、行政サービスへの民間活力の導入や公の施設の管理運営に民間能力
民間能力の活用による住民サービスの向上、経費の節減という制度趣旨を踏まえ、それぞれの施設を所掌いたします課や部を中心に、指定管理者制度の新たな活用が可能であるかどうかの点検を今後とも行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○林利彦議長 横田誠三議員。
現在は学校教育課、子育て支援課の課長、副課長、それから総務課の課長、副課長、行政改革推進係を構成員とする保育所・幼稚園の今後の検討に係る庁内関係者会議というものを持ちまして、幼稚園・保育所の現状が適正規模・適正配置となっているか、また多様で魅力的なサービスが可能な民間能力の導入や、そのための環境整備の必要性はどういうものがあるかということを中心に基本方針を検討しているところでございます。
また民間能力の導入を進める観点では、平成18年度からは東金文化会館や福祉作業所などに指定管理者制度を導入してまいりました。ＩＴ施策の推進という視点では、税の独自処理を図るための税関連業務システムの再構築を進めているところでございます。また組織機構の見直しでは、全庁的な組織改編につきまして、先ほど市長答弁のとおりでございます。